業務領域・特徴
Practice Areas

業務領域

一般法務分野

• 各種契約書の作成
  （贈与、売買、賃貸借、使用貸借、消費貸借、雇用、請負等）
• 内容証明郵便の作成（各種取引や損害賠償請求等）
• 相続、遺言
• 離婚協議書の作成
• 公正証書の作成

会社法務分野

• 会社設立・変更
• 著作権登録申請
• 企業承継（中小企業経営承継円滑化法関連・M&A）

国際法務分野

• VISA・入管手続き（在留資格取得・変更・更新、帰化等）
• 米国VISA手続き
• 海外提出書類の証明・認証（アポスティーユなど）
• パスポートに関する手続き
• 国際結婚に関する手続き
• 国際離婚に関する手続き
• 外国人の相続に関する手続き
• 付帯業務として外国人が日本で生活するための各種サポート

行政法務分野

• 各種営業・設置許認可（建築・宅建関連、産廃関連、食品関連、運輸・交通関連等）
• 聴聞代理
• 公益法人認定

警察法務分野

• 告訴状・告発状の相談・作成・提出代理など
• 示談書の作成（交通事故・刑事問題に関する示談書等）
• 暴力団排除に関する業務
  ＊加害者側に立った業務はお受けすることができません。

個人情報保護分野

• 個人情報保護に関するコンサルティング
• プライバシーマーク（Pマーク）取得支援
• 社内研修（役員・社員・新入社員対象等）・セミナー講師

 

ihjの業務領域の特徴

当事務所の代表者は米国在住経験を持ち「外国に住む大変さ・不便さ」を体験しております。どんなささいな問題でもお気軽にご相談ください。

また、米国在住の移民法・家族法専門の弁護士と提携しておりますので、米国査証（VISA）取得はもちろん、米国籍のお子様の市民権に関する手続き（米国パスポートの発給など）やその他米国大使館・領事館での各種手続き、日米の離婚や親権に関する法令の差異に関する不都合を調整するための手続書類の作成を万全にサポートいたします。

例えば、日本の戸籍謄・抄本または離婚届受理証明書ではお子様の単独親権や実際の監護権を証明するのには不十分です。特に日本国内で協議離婚された場合、未成年のお子様が後々米国市民サービス（パスポート発給など）を受ける場合に不都合が発生しないよう、事前に書類を作成・公証をしておくことを強くおすすめいたします。

ihj　いしがき法務行政書士事務所

〒600-8171　京都市下京区上平野町460-2（楊梅通不明門通東入る南側）